DAIKO 大幸グループTOPお問い合わせ
会社情報TOP 会社概要 ご挨拶 経営理念 会社沿革 店舗・営業所 社員紹介 関連会社 採用情報
大幸トピックス
平成16年5月6日号の「週刊住宅」に林社長の記事が掲載されました
 
平成16年(2004)5月6日号の「週刊住宅」に林社長の記事が
掲載されました。その記事内容を以下にご紹介致します。
TRECA・東京都不動産コンサルティング協会
地域型コンサルを提案
NPO活用 専門家集団でネットワーク構成
 コンサルティングで地域密着ビジネスを――東京都不動産コンサルティング協会(TRECA、林直清理事長)は、地域密着型コンサルティング・ネットワークの構築と取り組んでいる。会員各社が力を発揮できるそれぞれの地元で、不動産コンサルティングを柱にしたNPOを立ち上げ、地域特有の相談などに対応しながら、きめ細かなサービスの提供を行っていく。同協会会員が各地で立ち上げたNPOと連携を取り、それぞれのノウハウなどを共有しながら、都内を中心にコンサルティング・ネットワークを作り上げていく方針だ。
資産総合相談センター 昨年発足
 林直清・大幸住宅社長と小原康敬・大亜建設社長は昨年末、「NPO東京都資産総合センター」を立ち上げた。今年3月からはほぼ毎月、JR中央線荻窪駅前で、不動産関連の無料相談会を開催している。会員は、不動産コンサルタント、司法書士、税理士、不動産鑑定士、弁護士、行政書士、一級建築士、土地家屋調査士、公認会計士などの専門家で構成。幅広く相談事に対応できる体制を作り上げている。
 
  同NPOは「小規模で事業のバッティングが少ない会員構成でスタートした」(林氏)とし、設立目的として、資産の有効活用に関する@調査、研究業務A相談業務B資産の有効活用に関する研修業務C普及、啓発業務と不動産取引に関する相談業務、相続対策に関する助言およびコンサルなどを掲げている。
 
  同NPOが本拠を置く、杉並区はNPO課を設置しているなど、NPO活動の推進に積極的に取り組んでおり、同NPOも行政との接点を持ちながら、区民などの相談に対応している。これらの相談会で具体的な対処が必要になった場合、会員企業がビジネスとして対応することができる。
 
  林氏は「大手企業には取り組みにくい、地域密着型の企業が連携することで、活躍の場を広げられる」と呼び掛けている。
 東京都不動産コンサルティング協会(TRECA、林直清理事長)は4月15日、04年度総会を東京・杉並区の大幸ホールで開き、報酬表作りや倫理規定の策定など新年度事業と新役員体制を決定した。
 
  新事業として決定した報酬表のモデル作りは、同総会で発足・設置することが決定した新企画報酬表制作委員会(委員長=塩見紀昭・明和住販流通センター社長)が担当する。
 
  塩見委員長は同委員会で「コンサルティングの報酬モデルを作ることで、コンサルティングがビジネスにつながる可能性が高まる。まず、モデルになる報酬表を作りたい。また、倫理規定を確立することで業界全体のレベルアップにつながる」と委員会の作業を語った。
 
  副理事長の山下欽司・日本不動産社長は「このようなモデルを作ることで、無料だと思われがちなコンサルティングも有料だと、顧客にも理解してもらいやすくなる」という。
 
  小原康敬副理事長は「今後も現場主義という動きを強めたい」と市場に併せた動きを重視する。
 
  新理事長に選出された林直清氏は「今後会員の拡大を積極化するとともに市場での認知度を高めたい」と方針を語った。
 
  総会で承認された新役員は次の通り。
 
理事長・林直清、副理事長・小原康敬、同・山下欽司、専務理事・奈良隆一、常務理事・岩田年永、理事・勝倉啓仁、川口貢、竹中勲、松本吉朗、長田茂、藤崎善万、千葉和夫、塩見紀昭、小林仁、原嶋和利、監事・山下志卓、青木俊雄(敬称略)
▲向かって左から林理事長、小原副理事長、山下副理事長、塩見委員長
大幸トピックス一覧に戻るこのページの上に戻る